技術・人文知識・国際業務ビザ よくある質問

質問:家族滞在ビザで日本に住んでいます。現在、母国の会社からオンラインでできる仕事を受けているのですが、これは実務経験に含まれますか?

回答:残念ながら、現行の法律では、実務経験には含まれません。家族滞在ビザは、日本で働く配偶者等の扶養を受けて日本で生活するためのビザであるためです。海外の会社と契約して、オンラインで仕事をすることは違法ではないのですが、実務経験に含めることはできません。

質問:新聞販売店を2店舗経営しています。ビジネス系専門学校を卒業予定の外国人を雇用したいのですが、就労ビザ取得は可能ですか?

回答:新聞配達員としての雇用であれば、該当する就労ビザはありません。経理や折込広告営業の専従者としての雇用であれば、ビザ取得可能性はありますが、その仕事に専従するという根拠と証拠が必要です。本来、こういった仕事は、オーナーの仕事だと思われますので、オーナーではなく、新卒の外国人が担当する根拠と証拠を示す必要があるからです。

ただ、過去に新聞配達店で技術・人文知識・国際業務のビザが許可されたこともあります。その際は、同店で地域情報誌(ミニコミ誌)を定期発行しており、その編集長としての仕事(編集、記事執筆、広告営業等)を証明できました。

質問: コンビニを3店舗経営しています。ITビジネスの専門学校を卒業予定の外国籍のスタッフ数名を、社員(店長かマネージャーとして)雇用を考えているのですが、就労ビザの取得は可能でしょうか?

回答:以下の3つの要件を満たしている場合、就労ビザが許可される可能性はあります。①主たる仕事内容が、管理、経理業務であること。店長として店舗に立ちながら、空いた時間に管理や経理を行う場合は難しいです。②専門学校において、管理、経理に関する科目を相当数履修していること。例えば8割がIT科目の場合、IT技術者以外での就労ビザは難しいです。③管理や経理を行う場所(店舗のバックヤードは不可)があること。通常は、本社事業所になります。

なお、上記条件を満たせない場合、入社1~2年、現場で働き、その後、本部社員として働くというビザが出る可能性もあります。ただし、現場で働けるのは、あくまで、入社1~2年目に限定されます。

このスキームを使う場合、採用理由書、キャリア計画書などを作成する必要があります.

質問:所属機関のカテゴリ1とカテゴリ2の違いについてです。提出書類が少ないこと以外で、カテゴリー1が2に比べて審査上特別に優遇されることはありますか?

回答: 技人国ビザの審査項目の中に、在留資格該当性という項目があり、事業の実態、雇用の継続安定性、職務内容およびその根拠、信憑性などを審査されます。

カテゴリ1の場合、事業の実態、雇用の継続安定性については、かなり有利になります。実質、カテゴリ1の場合は、この項目はほとんど審査されません。

職務内容に関しては、最近はカテゴリ1、2であっても追加資料が求められるケースがあります。特に、製造業、外食業などです。特に、同規模の同業他社が、技人国の外国人社員に、現場の派遣社員の仕事をさせていたケースがある場合、厳しい審査になることがあります。

質問:外国人の自動車整備士を雇いたいのですが、就労ビザ(技人国ビザ)が取れますか?

回答:会社の業態、整備サービスの内容にもよるのですが、当事務所の経験では、4年制大学の工学部卒業者、日本の自動車整備専門学校の卒業者であれば、ビザが許可になっています。理由書(事業内容や職務内容を詳しく説明した書類)の完成度により許可率が大きく変わるケースですね。

質問:弊社は土木工事会社です。測量作業員として外国人を採用したいのですが、技術・人文知識・国際業務ビザを取得できますか?

回答:測量作業の専従者としてのビザは難しいです。現場監督の補助、測量、報告書作成など、複合的な業務を担当するのあれば、ビザが許可される可能性は十分にあります。

ただし、本人の学歴も審査されます。本人が技術系大学を卒業していれば、比較的許可になりやすいですが、文系大学卒業、あるいは測量と関係ない専門学校卒業者の場合、現時点の法律では難しいです。

なお、測量の仕事で技術・人文知識・国際業務ビザが許可されている事例が日経新聞に掲載されていました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB207V10Q1A120C2000000

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