新型コロナウイルスの影響によるビザ手続きの変更等について

新型コロナウイルスの影響により、在留資格手続き（ビザ手続き）についても、毎日のように、手続方法の変更や特例などが発表されています。こうした発表は、法務省ホームページや出入国在留管理局のホームページに掲載されます。

その中で、主要なものについて、紹介したいと思います。

なお、コロナの影響による在留資格手続きの申請書類は下記からダウンロードできます。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

全てのビザに共通する内容

今、コロナの影響によるビザ制度に関していろんな噂が出ているようです。在留カードが無効になるとか、今日本を出ると、もう二度と日本に戻れないとか。そんなことはありません。

正式な政府発表は下記になります。http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf

簡単に説明すると、4月3日以降に海外（母国含む）に行くと、コロナが落ち着くまで日本に戻ってこれなくなります。たとえ永住者でも同じ扱いです。ただし、在留カードが無効になるわけではありません。コロナが収束すれば戻ってこれます。また、特別永住者は、4月3日以降に出国しても戻ってこれます。

2020年4月3日～2020年6月30日に、ビザ期限をむかえる方については、現在の在留期間満了日より3ヶ月間、在留資格更新申請（変更申請含む）を受け付けてもらえます。つまり、実質的に、現在の在留期間が延びることになりました。ただし、この間、本来の活動をしていない場合（留学生の場合は退学など）、在留資格更新や変更、将来の永住者ビザ取得の際、不利となりますので、注意してください。

実習継続が困難となった技能実習生への救済措置

2020年4月17日、出入国在留管理局から、コロナウイルス感染症の影響により、実習の継続が困難となった技能実習生に対する特別措置が発表されました。

コロナウイルスの影響により、自動車工場や電子部品工場などの工場停止が相次いでいます。こうした工場では、多くの外国人技能実習生が働いています。こうした実習生に対する救済措置となります。

対象者：新型コロナウイルスの影響により解雇などをされ、技能実習の継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等

救済措置の概要：「特定活動」の在留資格が付与され、日本で1年間就労できるようになります。就労できる業界は、特定技能ビザの対象となる14業種。具体的には、介護や農業の分野でこの措置の活用が期待されています。なお、技能実習生が、これまで勤務してきた業界以外でも就労可能となります。例えば、これまで自動車工場で実習生として勤務してきた方が、工場停止に伴い解雇された場合、介護分野での就労も可能となります。

介護分野等では常に人手不足の状態ですので、たとえ1年間であっても、多少日本語が話せて、日本に数年住んでいる外国人の採用には前向きだと思われます。実際、当事務所にも介護施設等からこの件に関する問い合わせが増えてきました。

受入要件：以下、出入国在留管理局発表資料から抜粋（原文は難しい法律用語満載であるため、例外規定等を削除し、分かりやすさを優先して要約しました）

〇本特例措置により従事しようとする業務に係る報酬の額が，日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

〇申請人が，受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望していること

〇受入れ機関が，申請人を適正に受け入れることが見込まれること（これまでの外国人雇用実績，出入国・労働関係法令の遵守等）

〇受入れ機関が，申請人に対して、1年後に特定技能ビザに移行するために必要な技能等を身に付けることなどについて指導，助言等を行えること

〇申請人の在留中の日常生活等に係る支援を行う担当者を確保して適切に行うことが見込まれること

〇受入れ機関が，申請人を受け入れることが困難となった場合には地方出入国在留管理局に速やかに報告すること