2019年3月19日、東京都庁大会議室において、制度説明会が行われました。関係省庁から1名ずつ、計13名が登壇され、各分野において現時点で確定していることを発表されました。以下、各分野に共通する要点を紹介します。
受け入れ企業側に求められること
・分野別協議会への参加が必須（会費は無料～少額になる見込み）
・雇用、納税、社会保険に関する法律を遵守していること
在留資格申請時に、雇用状況や納税状況、社会保険加入状況を証明する書類が求められる
・雇用する外国人に健康診断を実施させること
技能試験の実施計画
・宿泊業の技能試験情報 https://caipt.or.jp/
・外食業の技能試験情報 https://www.jfnet.or.jp/contents/gaikokujinzai/
・宿泊業は国内7ヵ所、外食業は国内2ヵ所で実施予定
・外食業については、試験用教材も公開すみ（日本フードサービス協会）
・その他の業種は、平成31年度後半になる見込み
登録支援機関の主な要件（誰がなれるのか）
・支援責任者および支援担当者（常勤を想定）を選任していること（兼務可能）
下記いずれかに該当すること
・過去2年以内に、外国人就労者を受け入れていること（監理団体、受入企業などを想定）
・過去2年以内に、外国人就労者の相談業務を行っていること（行政書士等を想定）
・上記同程度の適性な支援が可能と認められるもの（独法、上場企業等を想定）
・外国人が十分に理解できる言語で情報提供等の支援を実施できること
簡単にいうと・・・
・株式会社、個人でも上記要件を満たせばOK。自治体はNG。
・受入機関が登録支援機関になることも可能
・支援業務の再委託は認めない。